企業行動基本方針
私たちは、「—未来に続く架け橋として—人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」の経営理念の下、お客様に満足と感動をあたえる製品を常に提供し続けてまいりました。
当社グループの企業活動はグローバルに展開され、当社グループで働く一人ひとりにとってもっとも大切なことは、経営理念をより深く学び、自らが実践して行くことにほかなりません。
今日の企業を取巻く環境は、大きく変化し続けています。品質の優れた製品を供給することは言うまでもありません。更に地球環境の保護、労働環境、リスクマネジメント、社会貢献など、さまざまな側面から社会的責任〈CSR(＝Corporate Social Responsibility)〉を果たすべきだという考え方が事業を行う前提条件となっています。
私たちは、経営理念の実践を通じて、お客様、株主、社員を始めとする企業を取巻く全ての人々（ステークホルダー）の信頼や期待にしっかりと応えるように行動して行くことが求められます。その強い想いを社内外に約束するために、ここに「企業行動憲章」を策定し公表いたします。
この企業行動憲章は、社員一人ひとりの日々の活動において当社グループの一員として取るべき行動を示したもので、当社グループの事業活動への社会的信用と信頼を維持向上させ、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
イリソ電子工業株式会社
代表取締役社長
鈴木 仁
イリソグループ企業行動憲章
私たちは、地球の“もったいない”を解決し、持続可能な社会の創造に貢献します。
- 私たちは、お客様に満足と感動を提供し続けて、社会全体に対しても歓ばれ、認められ、そして誇りに思われる企業を目指します。
- 私たちは、グローバルに展開していく上で、各国の文化・歴史を尊び、人の心を尊重する経営に努めます。
- 私たちは、社員一人ひとりが目的意識を持って行動し、常に挑戦し、たゆまない努力を続けることで、自己実現を図り幸せで豊かであり続けられるように心がけます。
- 私たちは、科学技術の発展に寄与し、地域社会から認められて支持されるように社会貢献に努めます。
- 私たちは、健全な市民社会の形成に寄与するために、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、断固として排除します。
- 私たちは、テロ、サイバーセキュリティ、災害発生を含む危機管理の徹底に努め、発生時に備えた体制を構築し、事業継続性の向上に努めます。
お客様と
- 私たちは、魅力ある優れた製品を開発して供給し続けてまいります。
- 私たちは、お客様のニーズを先取りした上で最高の技術力を駆使して、品質第一主義に徹します。
- 私たちは、競争が激しくとも、法令や社会倫理に反してまで売上や利益の追究を行わず、法令を遵守し公正な営業活動を最優先します。
- 私たちは、お客様の個人情報の保護を徹底します。
仕入れ先と
- 私たちは、グローバルな調達先と公正かつ対等に取引を行ってまいります。
- 私たちは、公平性と透明性を確保し、良好なパートナーシップを築くことを目指します。
- 私たちは、法令遵守、品質・安全性、環境保全、情報セキュリティ、安全衛生、人権・労働などを考慮した持続可能な社会の発展を支える責任ある調達の推進に努めます。
- 私たちは、知的財産権の創造・保護・活用を図るとともに他者の知的財産権を尊重します。
株主と
- 私たちは、長期的な安定成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
- 私たちは、適時開示の原則に基づき、公平かつ適切な情報開示に努めます。
- 私たちは、社会との双方向のコミュニケーションを促進し、経営の透明性を高めてまいります。
社員と
- 私たちは、社員が個性と意欲を発揮しグローバルに活躍する場を提供いたします。
- 私たちは、社員の人格、個性を尊重し、お互いの多様性を認め合い、活躍できるように努めてまいります。
- 私たちは、基本的人権を尊重し、差別のない公正な労働条件と雇用の機会均等を図り、明るい職場作りに徹します。
- 私たちは、社員との積極的かつ誠実な対話を通じて、健全な関係の構築に努めてまいります。
地域社会・国際社会と
- 私たちは、人類共通の課題である環境問題への解決に向けて取組んでまいります。
- 私たちは、環境汚染の防止に努め、環境目的・目標を定期的に見直すと共に、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ってまいります。
- 私たちは、社員への環境保全活動に関する教育を実践し、理解と意識の向上に努めてまいります。
- 私たちは、地域社会との交流を図り、社員の自発的な社会参加を支援してまいります。
- 私たちは、グローバルな事業活動において、国際ルール、現地の法令を遵守し、現地への定着を図ってまいります。
- 私たちは、営業上の利益を得るために、賄賂や金銭その他の供与及び要求、受取を行いません。
- 私たちは、現地における文化、慣習を尊重し、その発展に貢献します。
（2022年10月1日改定）