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2020年3月期 社長インタビューINTERVIEW WITH THE PRESIDENT IN MARCH 2020

2020年3月期は外部環境の影響で減収減益。
中長期的な成長に向けて、注力分野の売上拡大を目指すとともに、
ESG (環境・社会・ガバナンス) の取り組みを強化します。

2020年3月期 社長インタビュー

Q: 2020年3月期の業績についてお聞かせください。

由木:
米中貿易摩擦、新型コロナウイルスなどの影響で減収減益となりました。

2020年3月期は売上高396億円、営業利益46億円の減収減益となりました。米中貿易摩擦による中国での自動車販売台数減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による中国および欧州での生産・販売減少の影響を受け、主力としている車載市場の売上が減少したことから、売上高は前期比7.5%減となりました。また、売上減少に伴う操業度減などにより、営業利益は前期比23.9%減となりました。

市場別に見ますと、カーAVN(オーディオ・ビジュアル・ナビゲーション)分野は、自動車の販売台数減に加え、DA(ディスプレイ・オーディオ)化による1台当たりの搭載金額減少により売上が減少しました。一方、カーエレクトロニクス分野は、ADAS(先進運行支援システム)の進展を受け、セーフティ(カメラ・レーダー)向けの売上が前期比約5%増となったほか、三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move ® ”などEVのパワートレイン向けの売上が約50%増となりました。また、コンシューマー市場向けには、テレビの自動組立用に新規開発した可動BtoBコネクタの出荷を開始しました。

Q: 2021年3月期の見通しについてお聞かせください。

由木:
下期には前期並みの売上に回復すると見込んでいます。

2021年3月期は、売上高340億円(前期比14.2%減)、営業利益14億円(同69.8%減)の減収減益を見込んでいます。新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた各国政府の政策により、欧米、アジア及び日本での自動車生産停止があったことや、緩やかな消費の回復が進行するとの想定から、2020年の世界における自動車販売台数は前年比約20%減の7,200万台となることを前提とした売上計画を策定しています。また、インダストリアル市場も縮小する想定ですが、コンシューマー市場においてはゲーム機向け及びテレビ向け自動組立対応コネクタの売上が拡大する計画です。

当社では、第1四半期を中心に大幅な売上減少が想定される中、この期間中に生産性改善、リードタイムの短縮、設備のメンテナンス、工程不良率改善、安全総点検、人財育成などに取り組み、コロナ後の収益性改善を目指していきます。

Q: 中期経営計画の成果についてお聞かせください。

由木:
外部環境の悪化があったものの、一定の成果を上げることができました。

米中貿易摩擦や新型コロナウイルスなど、計画策定時には想定していなかった外部環境の変化を受け、2017年3月期から2020年3月期の中期経営計画における目標の売上高500億円、営業利益率20%は未達となりました。一方、注力分野としているカーエレクトロニクス分野の安全系とパワートレイン系の取り組みは堅調に推移し、売上高は50億円増加しました。また、製品開発における“Z-Move ® ”のラインナップ拡充や、ガバナンス強化に向けた「監査等委員会設置会社」への移行、「指名委員会」「報酬委員会」の設置などの成果をあげることができました。

Q: 株主のみなさまへのメッセージをお聞かせください。

由木:
持続的な成長に向けた取り組みを強化していきます。

2020年3月期につきましては、新型コロナウイルスの影響により業績悪化が想定される中、雇用維持や中長期の成長に向けた資金確保に向けて、1株当たり70円を予定していた配当金を、1株当たり50円(配当性向35.8%)に修正させていただきます。 今後も当社は、カーエレクトロニクス分野における安全系、パワートレイン系の成長戦略を推進するとともに、第2の柱と位置付けるインダストリアル市場に向けた取り組 みを強化していきます。また、中長期的な成長基盤の構築に向けて、2030年のCO 2 排出ゼロに向けたロードマップ策定、ダイバーシティやワークライフバランスのさらなる推進、社外取締役の拡充、リスクマネジメントの充実といったESGの取り組みにも注力していきます。 株主のみなさまにおかれましては、ご理解と、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。